紙面短観

戸別所得補償制度に関するモデル対策
?平成２２年度戸別所得補償モデル対策の概要
１自給率向上のための戦略作物等への直接助成
水田利活用自給力向上事業【２，１６７億円】
作物 単価
（10a当たり） 別途経営所得安定対策
による助成
麦 ３５,０００円 ４０，０００円
大豆 ３５,０００円 ２７，０００円
飼料作物 ３５,０００円 　
新規需要米（米粉用・飼料用・
バイオ燃料用米、WCS用稲） ８０,０００円 　
そば、なたね、加工用米 ２０,０００円 　
その他作物
（都道府県単位で単価設定可能） １０,０００円 　
二毛作助成
（主食用米と戦略作物又は
戦略作物同士の組合せ） １５,０００円 　
麦、大豆については 水田経営所得安定対策に基づく
生産条件不利補正交付金（ゲタ交付金）を引き続き交付。
（21年度の全国平均で小麦約40,000円、大豆約27,000円）
?交付要件
捨て作りを防止し需要に応じた生産を促進するため実需者との出荷契約等を確認

２自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営への助成
米戸別所得補償モデル事業【３，３７１億円】
（１）交付単価
定額部分（10a当たり） １万５千円 　 　 　
（標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分の助成） 　 　
変動部分（10a当たり） 差額を基に変動部分の交付単価を算定 　
当年産販売価格が標準的販売価格（過去３年平均）を下回った場合、 　 　
（２）交付対象者
米の「生産数量目標」に即した生産を行った販売農家・集落営農のうち、 　
　
水稲共済加入者又は前年度の出荷・販売実績のあるもの 　 　
（３）交付対象面積
主食用米の作付面積から一律１０ａ控除して算定